「解散風」に被災地選管困った 「地方選もまだなのに…」

「解散風」に被災地選管困った　「地方選もまだなのに…」

　庁舎もないのに投票所の確保はどうする。行方不明者が多すぎてそれどころじゃない…。菅内閣への不信任案が突き付けられた１日、宮城、岩手、福島など被災地の選挙管理委員会には困惑が広がった。採決の行方は不透明だが、もし菅直人首相が「解散」を選べば総選挙。津波の被災地だろうが、原発の警戒区域だろうが、憲法の規定で４０日以内に行わなければならない。山積する震災対策に加え、被災地の選挙事務をつかさどる選管職員は弱り顔だ。



　■町長選もまだなのに



　「（津波で亡くなった）町長の後任を決める選挙もまだなのに。衆院選のことなんて考えられない」。津波で町役場が流されるなど、甚大な被害を出した岩手県大槌町の町民課職員は、永田町で広がる「解散論議」に頭を悩ませる。



　選管は同課の職員約１０人が兼務するが、現在は遺体安置所の管理や支援物資の配給に追われ、選挙準備はままならない。



　さらに同町は１万５千人の町民のうち、５千人以上が津波で行方や所在が不明のまま。「選挙人名簿の確定すらきちんとできるのか怪しい状態」という。



　民主党の安住淳国対委員長の選挙区の宮城県石巻市の職員も「やれと言われれば、やるしかないが…」と困惑を隠せない。



　これまで投票所に使ってきた小学校の体育館などは避難所となり、場所の確保が難しいほか、投票所の入場券を郵送しようにも「家が津波に流されていたり、避難先が不明だったり…」と、有権者のもとにきちんと届くかは不透明。また「候補者のポスターを貼る掲示板の確保も困難」といい、公平な選挙ができるかどうかも疑問だ。



　■「４０日規定」例外なし



　総務省によると、憲法の規定で解散後は「４０日以内」に総選挙を行わなければならず、例外や先送りは認められない。憲法の規定は重く、東北３県で県議選などを延期した統一地方選のようにはいかないという。



　「解散総選挙のことが頭をよぎるが、考えるべきことが非常に多く、頭が痛くなる」というのは、東京電力福島第１原発事故で被害を受ける福島県南相馬市の選管職員。



　同市では津波で約７００人が死亡・行方不明、原発事故で市内の一部が立ち入り禁止の「警戒区域」や「緊急時避難準備区域」などに指定された。



　最も人口の多い地域が緊急時避難準備区域に指定されているが、「投票所を設けていいのか悪いのか。国の指針もない」。また、避難先は北海道から沖縄まで全国に及び、担当者は「不在者投票の場合、申請書の受け付けや投票用紙の発送など手続きに時間がかかる。間に合わないケースが出てくるかもしれない」と投票率が大幅に下がる恐れを懸念した。



　また、福島第１原発があり、役場機能ごと埼玉県加須市に避難している福島県双葉町の担当者は「目先の対応で手いっぱいで、解散総選挙どころではない。政局ばかりで国会は話にならない」と憤った。





(この記事は社会（産経新聞）から引用させて頂きました)



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